今回は、不動産クラウドファンディング「投活」における、キャピタルゲイン型プロジェクトの配当ポリシーについてご説明します。
不動産投資のキャピタルゲインというのは、不動産が購入時より高値で売却できた場合に得られる売却益のことです。
この売却では当初想定していた利回り以上の価格で売れる場合もありますが、不動産クラウドファンディングの会社によって「上回った利回りを投資家に還元するか」という配当のポリシーは異なってきます。
つまり「高く売れたから配当も高くなるかどうかは、会社次第」ということです。
では、投活ではその場合どうなるのでしょうか?
この記事ではその配当ポリシーを解説します。
投活の配当ポリシーとは
まずは結論から。
トウカツのキャピタルゲイン型プロジェクトにおける配当ポリシーを、ひとことで言うと…
当初予定の売却益よりも高く売れたら、分配金がUPします。
過去の実績を紹介すると
他にもありますので、こちらのプロジェクト一覧のページをご覧ください。
このように、投活ではキャピタルゲイン型プロジェクトで売却額が想定の利回りを上回ったら、その分を配当に還元しています。
投活では契約成立時書面において、この契約を結んでいるため、この配当ポリシーは書面上においても投資家の皆様にお約束しております。以下、契約成立時書面からの抜粋です。
④ 前③による匿名組合損失の補てん後になお残利益がある場合、優先出資に係る利益の分配として、売却利益額の25.0%相当額(1円未満の端数は切り捨て)又は金****円(1円未満の端数は切り捨て)のいずれか高い方を上限として、各計算期日時点における優先出資割合に応じて優先出資者に帰属させる。
※「****」はプロジェクトごとに変動します
それは当たり前なのでは?と思う方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、必ずしも当たり前ではなく、売却益が上回っても想定利回り分の配当だけを行うという不動産投資クラウドファンディングの会社の方が多いというのが、現状です。
詳しく見ていきましょう。
投活と他の不動産クラファンとの配当の違い
多くの不動産クラウドファンディングの会社は、当初予定していた想定利回りの配当を最大値としています。
募集時に「5%」に想定利回りを設定してあれば、配当も同じ「5%」のままになります。多くの場合、想定以上の価格で売却した時でも、売却による利益は事業者が得ることになります。
一方、「投活」では、募集時に「5%」に想定利回りを設定していても、想定以上の価格で売却ができたら、増加した利益も投資家の皆様に分配します。これにより想定利回りは5%だったとしも、確定利回りが10%、25%と上がっていく可能性があります。
例えば、想定利回りが年利7%、運用期間12ヶ月、出資金が100万円で、想定以上の売却益になった場合をシミュレーションすると
このように一般的な多くの不動産クラウドファンディング会社では107万円だけの配当に対して、投活では107万円を超えた配当になります。
利益分配の理由:投資家の皆様とともに成長したいという想い
では、なぜ投活は投資家の皆様に利益を分配するのか。
他社と同様に、想定通り配当すれば問題ないのでは?と思われる方もいらっしゃるでしょう。
その理由は、投活の根底には
「投資家の皆様とともに成長したい」
という想いがあるからです。
投活は「小規模不動産特定共同事業 ※」という仕組みで運営されているため、1人あたりの出資額に限度があり、プロジェクトへの出資を数多くの投資家の皆様から得る必要があります。
そんな中、これまで投活のプロジェクトが成立し、事業として成長することができたのは、ひとえに数多くの投資家の皆様の支えがあったからこそ。
しかし、投活はそんな皆様からの支えに頼り切るのではなく、得られた利益を投資家の皆様にも還元することで、一緒に成長することが大切だと考えています。
それによって投資家の皆様と投活がお互いに成長し、持続的な関係を生み出していくことができるとともに、ひいては、物件のオーナー様、そこに住まれる方、そして社会への貢献に繋がっていくと信じています。
そのため、資産運用商品として、単に投資家の皆様からお金を集めるのではなく、
「投活を信じて投資してくれた皆様と成長していくため、利益を平等に分配したい」
という想いから、この配当ポリシーを定めているのです。
※「小規模不動産特定共同事業」とは
投資家から集めた資金を利用して、不動産を取得して運用、得られた収益を投資家に分配する不動産特定共同事業のうち、投資家1人当たりの出資額が100万円以内、かつ、全ての投資家からの出資額が1億円以内のものを指します。投活はこの枠組みの中で運営されているので、1人の投資家から100万円までの出資しか受け付けることはできません。そのため、募集金額の大きいプロジェクトを成立させるには、数多くの投資家の皆様からの出資を受ける必要があります。一方、小規模不動産特定共同事業ではなく、不動産特定共同事業で運営されている不動産クラウドファンディングの会社では、投資家1人当たりの出資額の上限がないので、募集金額の大きいプロジェクトだったとしても、例えば、高額出資の法人が一つあるだけで、プロジェクトを成立させることができます。
まとめ
今回は投活の配当ポリシーについて説明させていただきました。
記事内でお伝えしたように、投活のキャピタル型のプロジェクトでは、利回りが上振れする可能性があります。
どのファンドで上振れるのかは、実際に、運用終了してみないとわかりませんので、
想定の利回りにとらわれず、魅力を感じたプロジェクトにぜひご応募してみください。
今後も投資家の皆様とともに成長していけることを願っております。