「資産運用って、副業になるの？」
「会社が副業禁止だと、資産運用もできないの？」
「会社が副業禁止だったり、公務員の方で法律的に大丈夫なんだろうか？」
じつは、資産運用は副業に該当しない場合がほとんどなんです。
これは、資産運用と副業の定義がポイントになります。
この記事では、資産運用が副業にならない理由とメリット、副業をはじめる際の注意点についてみていきたいとおもいます。
資産運用をはじめてみたいけど、副業にあたるかどうか心配な方は最後までチェックしてみてください。
本記事では、下記の内容を解説します。
■資産運用は副業になる？
■資産運用をはじめるメリット
■資産運用をはじめる際の注意点
目次
資産運用は副業になる？
資産運用は副業になる？
基本的に資産運用は副業には該当しません。
ただ、注意が必要なのは、会社の就業規則です。
就業規則で「資産運用を副業とみなす」や「副業（資産運用等含む）」のような記述があると、最悪の場合就業規則違反になる可能性があります。
不安な方は、会社の就業規則を確認するようにしましょう。
また、就業規則を確認するのが面倒という方は、総務の担当者に確認するのも手です。
資産運用が副業にならない理由
では、資産運用が副業にならない理由についてみていきましょう。
そもそも資産運用とはその名の通り、資産を運用することです。
いま手元に100万円の現金があったとして、その100万円をつかって200万円に増やすことを意味します。
たとえば、100万円で株を購入して、値上がったタイミングで売却し、利益が10万円出たとすると、資産を運用して10万円増やすことができたということになります。
一方、副業とは『業』という文字がついているように、労働の対価として収入を得ることをいいます。
たとえば、コンビニでアルバイトをしたり、転売を繰り返して収入を得るなど、本業とはべつに労働をして収入を得ることをいいます。
そのため、資産運用は自分が働くのではなく、お金に働いてもらうという認識から、副業には該当しません。
ただ、上記でも解説しましたが、ここは会社員のつらいところで、会社の就業規則に『資産運用も副業とみなす』といったような文言がある場合、就業規則違反になる場合がありますので注意が必要です。
確定申告が必要になる？
会社員のお給料は、会社が社会保険料や税金を計算してくれるので、自分でなにか申告をするということはありませんが、副業でほかに収入がある場合、確定申告が必要になることがあります。
税法上では、本業以外の収入が年間で20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
たとえば、他にアルバイトをして、本業以外で年間の収入が100万円ある場合は確定申告が必要になります。
この場合、特定口座（源泉徴収あり）を開設している人は、確定申告をしなくてもいいのですが、特定口座（源泉徴収なし）を選択する場合は確定申告が必要になります。
ただ、これは所得税の部分についてなので、住民税については申告しなくてはならないケースもありますので、確認が必要です。
公務員はどうなる？
公務員も同じように資産運用は副業に該当しません。
ただ、注意が必要なのは『不動産投資』です。
公務員が不動産投資で資産運用をはじめる場合、副業に該当しないためには下記のような条件があります。
①：5棟10室以下
②：管理を委託する
③：年の家賃収入が500万円未満
つまり、上記の条件内であれば、公務員の不動産投資は副業にあたらないということです。
資産運用をはじめるメリット
金融リテラシーが身につく
資産運用といわれるものには、株式や債券、不動産などがあります。
しかし、これらの投資商品は、専門用語や分析など、勉強しないとわからないことが多くあります。
たとえば、アクティブ運用や利回り、減価償却など一般的には聞かない言葉が頻繁にでてきます。
そのため、資産運用をしていくなかで勉強していけば、自然と金融リテラシーが身につくようになります。
金融リテラシーを身につけることによって、これからの資産を増やしていく中で、正確な情報を見極めることができるようになります。
そうやって知識を身につけていくことが、失敗しない資産運用につながっていくのです。
初心者でもはじめやすい
投資というと、難しい印象を持たれるかもしれませんが、なかには初心者でもはじめやすいものもあります。
たとえば、投資信託や不動産クラウドファンディングといった少額から投資できるものですね。
不動産クラウドファンディングは大きな利益を期待するのは難しいですが、その分リスクが低く、簡単に始められ、比較的短い期間で利益を受け取れるという特徴があります。
一方で、投資信託はファンドマネージャーと呼ばれる投資のプロにお金の運用を任せる投資です。
ただ、時間もかかり、換金する際の手数料や管理手数料がかかるところもあります。
節税の恩恵が受けられる
政府が投資を促進するための制度として、NISAとiDeCoがあります。
それぞれの特徴は下記の通り。
・NISA：運用期間中の運用益が非課税
・iDeCo：掛け金の全額を所得控除できる
NISA口座での運用益は非課税になるため、純粋な運用益を受け取ることができます。
詳しくは下記の記事をご参照ください。
また、iDeCoでは掛け金の全額を所得から控除できるため、確定申告をすることで、払いすぎた税金の還付を受けることができます。
資産運用をはじめる際の注意点
会社の就業規則に注意する
上記でも触れましたが、資産運用は副業にあたらないため、なにかに違反するということはありません。
ただ、会社の就業規則で禁止になっている場合、なにかしらの処罰を受けることもあります。
気になる方は会社の就業規則または、総務の人に確認するようにしましょう。
元本保証がない
投資には元本保証がありません。
そのため、大きな損失を被るリスクがあります。
例えば、株式だと、景気や投資した企業の業績、風評被害などで大きく株価が下がる場合があります。
そのため、大きな金額を株式投資に回す場合には注意が必要です。
リスクの高いものに手を出さない
投資商品のなかには、高利回りの商品もあります。
ただ、その分リスクも高くなります。
初心者のうちは、ハイリスク・ハイリターンの商品には手を出さないように注意しましょう。
まとめ
資産運用と副業は別物です。
しかし、会社の就業規則によっては禁止されている会社もありますので、心配な方は就業規則を確認してみましょう。
今の時代多くの方が自身の将来に備えて、資産運用をはじめています。
資産運用をはじめる際の注意点をしっかり把握し、老後に備えしっかりと資産を築き上げていきましょう。
また、これから資産運用をはじめる方は、少額からはじめられる不動産クラウドファンディングもチェックしてみてください。
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