副業NGだからヤバい？不動産クラウドファンディングは副業になるか徹底解説

「副業NGの会社員・公務員だけど、不動産クラファンしていいの？」「副業になっちゃうんじゃない・・？」
――そんな疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。

不動産クラウドファンディングは、本業が忙しくても手間なく始められる資産運用として注目されていますが、「副業禁止規定に違反しないか」「会社にバレないか」などが不安で一歩を踏み出せない方も多いはず。

そこで本記事では、不動産クラウドファンディングが副業になるのかどうかを解説します。

 

1.不動産クラウドファンディングは副業になるか？

副業の定義とは？

「不動産クラファンが副業にあたったらNGだ…」と気になっている方のために、まずは「副業」とは何かを整理しておきましょう。

「副業」という言葉は日常的に使われていますが、実は法律上で明確に定義された用語ではありません。一般的には、「本業とは別に行う収入を伴う活動」を指し、会社員や公務員が勤務時間外に報酬を得るための仕事や活動を「副業」と呼ぶことが多いです。

たとえば、以下のような活動が一般的な副業の例です。
・休日や夜間にアルバイトをする
・スキルを活かしてフリーランスとして仕事を受ける
・ハンドメイド商品や古着などをネットで販売する

これらに共通するのは、「自分が労働を提供して収入を得る」という点です。つまり、収入が発生しても、それが「労働の対価」かどうかが、副業と判断されるかどうかの分かれ目になります。

一方で、株式投資や不動産投資のように「資産を運用することで得る収益」は、一般的には副業には該当しないと考えられています。実際に手を動かして働くわけではなく、資本を投じて得る利益であるため、労働とは区別されるからです。

このように、「副業かどうか」は単に収入があるかどうかではなく、その収入が「労働によるものか」「資産運用によるものか」で大きく異なるのです。

副業禁止でも「投資」は原則OK

それでは不動産クラウドファンディングは副業になるのでしょうか？
結論から言えば、不動産クラウドファンディングは「自ら労働を提供する」ものではなく、資金を投じて運用益を得る投資であるため、原則として副業には該当しません。

株式投資や投資信託と同様、資産運用の一環として位置づけられるため、多くの会社員や公務員でも問題なく利用できるケースが一般的です。

実際に、多くの不動産クラファン運営会社では、公務員の利用も想定しています。たとえば、不動産クラウドファンディング「投活（トウカツ）」では、投資家登録時の職業選択肢に「公務員」が含まれています。

投活（トウカツ）：https://to-katsu.com/

注意が必要なケース

とはいえ、全てのケースで絶対に問題ないとは限りません。

たとえば、企業によっては「投資による多額の収益がある場合」や「業務に支障をきたす場合」などに制限を設けていることもあります。

特に公務員の場合、「営利目的の事業に関与してはならない」と国家公務員法や地方公務員法で定められています。そのため、個人事業としての不動産賃貸業などは制限される可能性があります。

ただし、不動産クラウドファンディングのように「間接的な投資」であれば、事業への関与にはあたらず、問題になるケースは少ないと考えられます。それでも心配な場合は、事前に職場の上司や人事部門に確認しておくと安心です。

2.副業じゃないなら確定申告は必要ない？

確定申告が必要になるケースとは

不動産クラウドファンディングは「副業」ではないと説明しましたが、「副業じゃないなら確定申告も不要なのでは？」と考える方もいるかもしれません。
しかし、確定申告が必要かどうかは“副業かどうか”ではなく、“収入の種類や金額”によって決まるという点に注意が必要です。

不動産クラウドファンディングで得られる利益は、税法上「雑所得」に分類されます。
この雑所得が年間20万円を超える場合、会社員であっても確定申告が必要になります。
逆に、雑所得が20万円以下であれば、基本的には確定申告の必要はありません（住民税の申告が必要な場合はあります）。

また、以下のような人は、雑所得の額にかかわらず確定申告が必要です。

・個人事業主・フリーランスの方
・年収2,000万円以上の会社員
・医療費控除やふるさと納税など、控除を受ける予定のある方

詳しくは、以下の記事でも解説されていますので参考にしてください。

▶え!? 確定申告って不動産クラウドファンディングも？損する場合や注意点も解説
https://trust-blog.jp/crowdfunding_kakuteishinkoku

投資をしていることを会社に知られたくない場合の注意点

不動産クラウドファンディングはあくまで「投資」であり、副業にはあたりません。とはいえ、勤務先に「何か収入がある」と知られるのが気になる方もいるでしょう。

そうした場合に注意すべきなのが、住民税の徴収方法です。

確定申告の際には、申告書の「第二表」にある「住民税に関する事項」の欄に注目してください。
ここで「自分で納付（＝普通徴収）」に〇をつけることで、住民税は給与からの天引きではなく、自宅に納付書が届く形になります。
こうすれば、投資による収益が勤務先に伝わるリスクを抑えることができます。

逆に、「特別徴収（＝給与天引き）」のままにしておくと、住民税額が本業の収入に比して増えるため、「副収入があるのでは？」と会社に知られてしまう可能性があります。

3.本業が忙しい人に不動産クラウドファンディングがオススメな理由

ここまで、不動産クラウドファンディングは「副業ではなく投資」であるため、副業禁止の会社や公務員でも行える可能性が高いことをご紹介してきました。

最後に、「でも本業が忙しくて、時間も手間もかけられない…」と不安に感じている方にこそ、不動産クラウドファンディングがオススメできる理由をお伝えします。

理由1：すべてオンラインで完結できる

申し込みから本人確認、入金、運用状況の確認、そして配当の受け取りまで、すべての手続きがオンラインで完結します。

そのため、平日は出社で忙しい会社員や公務員でも、通勤中やスキマ時間を活用して投資が可能。場所や時間に縛られずに始められるのは、大きなメリットです。

理由2：プロが厳選した不動産に投資できる

投資対象の物件は、運営会社が市場調査やリスク分析を行った上で厳選しています。さらに、不特定多数の投資家から資金を集める仕組み上、運営会社は失敗が許されにくく、手堅い物件を選ぶ傾向があります。

言ってみれば、投資家は自分で足を運んで物件を見定める時間や労力をかけることなく、プロが厳選した優良物件に投資することができるのです。

理由3：運用はプロに任せて手間がかからない

現物の不動産投資では、入居者募集や契約対応、修繕やクレーム対応など、多くの管理業務が発生します。これを本業と両立するのは、会社員や公務員にとって大きな負担です。

しかし、不動産クラウドファンディングでは、こうした業務はすべて運営会社が担当。投資家は「最初に資金を出すだけ」で、その後の手間をかけることなく資産運用が可能です。

理由4：大金を準備せずに少額で始められる

一般的な不動産投資では、数百万円単位の自己資金や、融資を受けるための書類準備・計画が必要になります。

一方、そういった時間や手間をとるのが本業で難しい場合でも、不動産クラウドファンディングなら1万円程度からスタート可能なので、まとまった資金を用意するのに奔走する必要はありません。

4.まとめ

たとえ会社が副業を禁止していたとしても、不動産クラウドファンディングは「投資」であり、自ら労働を提供するわけではないため、基本的には副業規定の対象外とされるケースがほとんどです。
ただし、就業規則の内容や、収益の規模によっては注意が必要な場合もあります。

安心して資産運用を始めたい方は、制度やルールを確認したうえで、無理のない範囲から一歩ずつ始めてみるのがおすすめです。