【NISA恒久化】NISAの恒久化とは？初心者向けに解説

・NISAが恒久化になるって聞いたけど、恒久化ってどういうこと？

・NISAが恒久化になるとどうなるの？

・今NISAに入っているんだけど、今後どうなっていくの？

 

NISAが恒久化になるについて、「恒久化ってなに？」「どうなるの？」と疑問に思われる方もいるかもしれません。

この記事では、NISAの恒久化にともなって、どんなメリットがあるのかについて解説していきます。

「NISAの恒久化ってどんなメリットがあるの？」という方向けに簡単に解説していますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

 

本記事では、下記の内容を解説します。

1.NISA恒久化とは

NISAの恒久化にいくつかのポイントがあります。

はじめに『NISAの恒久化』のポイントについてみていきましょう。

ポイント1：制度・非課税期間の恒久化

現行の制度では、一般NISAとつみたてNISAの運用期間が決まっています。

一般NISA：2023年まで

つみたてNISA：2042年まで

改正によって下記の2つが恒久化されることになりました。

・制度の恒久化

・非課税期間の恒久化

『制度と非課税期間の恒久化』の詳細については、下部の『どうなる？NISAの恒久化』で見ていきます。

ポイント2：投資枠の拡大

現行のNISAの投資枠は下記のようになっています。

・一般NISA：年間120万円✕5年間＝600万円

・つみたてNISA：年間40万円✕20年間＝800万円

が最大投資枠でした。

2024年の改正後は、以下のようになる予定です。

年間投資可能額がそれぞれ倍になっていますね。

また、投資可能期間が無期限になったのにあわせて、最大非課税投資枠がもうけられるようになります。

買付残高で1800万円が最大投資枠になる予定です。

※そのうち一般NISAの最大投資枠は1200万円になる予定です。

『買付残高で1800万円』なので、1800万円分投資してもその後売却すれば、再投資が可能です。

たとえば、10年間で1800万円分を投資し、11年めに500万円分を売却するとします。

買付残高が1300万円になるため、NISAであらたに500万円分の新規投資が可能となります。

ただし、それぞれの年間最大投資枠はつみたて120万円、一般240万円のため、あわせて、年間360万円までしか積み立てることができません。

そのため、500万円を積み立てるためには、2年かけて新規投資する必要があります。

 

◉積立可能期間の計算

例1）年間40万円を積み立てる場合、1800万円÷40万円＝45年

つまり、45年間積み立てることができるということです。

 

例2）年間120万円を積み立てる場合、1800万円÷120万円＝15年

年間120万円積み立てる場合、15年間積み立てることができます。

ポイント3：併用ができる

現行の制度では、つみたてNISAまたは一般NISAのどちらかしか、運用できません。

改正により、2024年以降はつみたてNISAと一般NISAが併用できるようになる予定です。

そのため、つみたてNISAで毎月積み立てをしつつ、一般NISAで個別株投資やアメリカ株投資もできるようになります。

たとえば、つみたてNISAで年間40万円を30年積み立て、一般NISAで年間30万円を20年積み立てることができるようになります。（合計で最大投資枠の1800.万円以内にする必要があります）

 

ちなみに、NISAと同じように積立型の資産形成に『iDeCo』という制度があります。

iDeCoについては下記の記事でも解説していますので、興味ある方はチェックしてみてください。

iDeCoのオススメ金融機関４選！商品や銘柄もご紹介

 

2.現在加入のNISAはどうなる？

「新制度になったら、すでにNISAをはじめている人はどうなるの？」と思われるかもしれません。

結論からいうと、現在のNISAが2023年末で完全廃止されるのか、保有証券をどう移行するのかなど詳細は未定です。

ただ、新制度のNISAでは、現在のNISAと分離して管理される予定になっています。

そのため、現行のNISAを利用している人も、2024年からのあたらしいNISAを利用できるため、最大投資可能枠の1800万円を利用することが可能となります。

 

3.NISAにオススメの証券会社

NISAを利用するには、NISA用の口座を開設する必要があります。

ネット証券は手数料も低く、初心者でも使いやすいにので、この記事ではネット証券会社を3社紹介します。

①SBI証券

SBIグループは2022年6月時点で840万口座を達成し、ネット証券国内株式個人取引シェアNo.1を誇っています。

≫SBI証券

 

②マネックス証券

マネックス証券は2022年12月時点で総合口座数が218万件を突破した、大手ネット証券会社です。

≫マネックス証券

 

③楽天証券

楽天証券は手数料の低さや、多くのキャンペーンが実施されていることで人気のネット証券です。

≫楽天証券

 

4.どうなる？NISAの恒久化

「そもそもなんで恒久化するの？」と思われるかもしれません。

じつは、『NISA拡充案』によると大きく2つの恒久化に焦点が置かれています。

①制度の恒久化

これまでのNISAの制度では、若い世代にとって不利な制度となっていました。

というのも、一般NISAやつみたてNISAには投資可能期間があるからです。

たとえば、2032年につみたてNISA（投資可能期間2042年まで）をはじめた場合、運用期間は10年しかありません。

つまり、今の小学生や中学生がNISAをはじめられる年齢に達したとしても、投資可能期間が短くなってしまうので、世代間の不公平が目立ってしまいます。

制度を恒久化することで、この世代間の不公平をなくそうとする狙いがあります。

②非課税期間の恒久化

これまでのNISAでは、非課税期間のおわり（一般NISAなら5年後、つみたてNISAなら20年後）に利益を確定させる必要があります。

なぜなら、NISAのメリットは運用期間中の税金がかからないことです。

そのため、非課税期間中に利益を確定させたい人が多いからです。

非課税期間を恒久化することで、長期の運用を促し、より安定した資産形成につなげる狙いもあるかもしれませんね。

 

5.所得倍増プランとは？

岸田政権がかかげる「新しい資本主義」の取り組みのひとつとして「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」があります。

所得倍増プランには下記のようなものがあります。

つまり、これからは貯蓄ではなく、投資によって資産を増やす方に舵を切っていくというのが所得倍増プランなのです。

そのため、NISAの恒久化やiDeCoの加入時年齢の引き下げなど、制度の改革や新たな仕組みの創設などの政策に力をいれて取り組んでいます。

ただ、日本人は投資をギャンブルと考えている人が多いため、きちんとした金融リテラシーを身につけることも必要なことから、教育にも今後ちからを入れていく方向です。

 

まとめ

NISAの恒久化の背景として、『貯蓄から投資へ』の働きかけがあります。

そのため、税金面での優遇や加入年齢の引き下げなど制度の改革が進んでいます。

今回はNISAについてみてきましたが、今後NISA以外の投資でも改革がはじまりそうですね。

今のうちに他の投資にも目を向ける必要があるんじゃないでしょうか。

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