「不動産投資をはじめるなら年収っていくら必要なの？」
不動産投資って高額のイメージが強く、『年収が高い人しかできないんじゃないか』と思われがちですが、実はそんなこともないんです。
なぜなら、比較的年収が低い方でも資産形成に不動産投資をはじめている方もいるからです。
この記事では、いままで投資のことなんか興味なかったけど、今後に不安を感じて、これから不動産投資でもはじめてみようかと考えている方向けに、不動産投資をはじめるのに必要な年収額について解説しています。
「不動産投資をはじめたいけど、自分の年収ではじめることができるのかな？」と心配な方はぜひ最後まで読んでみてください。
本記事では、下記の内容を解説します。
■不動産投資をはじめる年収の目安
■老後に必要な資金額
■融資を受ける際の審査項目
目次
不動産投資をはじめる年収の目安
ここでは、不動産投資をはじめる年収の目安についてみていきましょう。
目安は年収600万円～700万円
年収600万円～年収700万円が一つの目安としてあげられます。
というのも、ローンを利用する際に、金融機関は2つの基準を設けているからです。
基準１：安定した収入があること
基準２：生活に余裕があること
安定した収入がなければ、月々の返済が滞ってしまうリスクがあります。
そのため、金融機関から「この人に貸しても大丈夫！」と信用してもらうことが必要です。
また、生活に余裕がない状態では、返済も難しくし、貸し倒れのリスクもあります。
そのように考えると、『安定した収入』『生活に余裕があること』の2点は年収を決める基準になります。
家賃収入は通用しない？
中には、「ローンの返済は入居者が毎月支払う家賃から払っているんだから、収入に含めてもいいのでは？」と思われる方もいるかもしれません。
ですが、金融機関はそういった考え方をしません。
正確には、家賃収入に負荷をかけて収入に含めることになるので、家賃収入全額を収入に含めるわけではないのです。
年収600万円以下だと不動産投資はできない？
「年収600万円以下だと不動産投資はできないの？」と思われる方もいるかも知れませんね。
実は、そんなこともないんです。
というのも、年収は一つの基準でしかなく、条件を満たせば年収600万円以下でも、不動産投資をはじめることができます。
たとえば、会社員で年収500万円だとしても、安定した企業に勤めていて、将来年収が上がる可能性があれば、十分投資用ローンを組むことができます。
また、年収は低いが、自己資金を2割以上出せるなど、資産的に余裕がある場合などもローンを組める可能性があります。
逆に、年収が高くても、他にたくさんの借り入れがある場合や、過去に延滞があったりする方は、審査に通らない可能性があります。
不動産業者に相談するのが一番
不動産投資は資産形成に役立ちますが、株式や債権なども資産形成の手段としてつかえます。
なぜ、不動産投資がここまで、多くの方がはじめているのか。
その一つの理由が『レバレッジ効果』です。
「レバレッジ効果ってなに？」という方は下記の記事をご参照ください。
レバレッジを効かせて不動産に投資をするのが、会社員にとっての大きなメリットになります。
そのためには、金融機関からのローンが必要不可欠です。
ただ、金融機関の審査基準や必要条件などは、一般には出回っていません。
というのも、物件や不動産業者、年収、家族構成など、さまざまな要因によって決まるため、これってものがないからなんです。
そのため、個人でいくら調べたところで、わかりません。
ですので、不動産業者に相談し「あなただけの条件」を確認する必要があるんです。
老後に必要な資金額
老後に必要な資金額
では、老後にいくら資金が必要なのかというのも気になるところではありますよね。
以前に年金2000万円問題が話題になりましたが、これは『2000万円不足する』ということであり、つまり少なく見積もっても、老後には2000万円以上が必要になるということです。
「そんなのわかってるよ！」と思われるかもしれませんが、では、あなたの資産は今いくらありますか？
人生100年時代と言われている中、仮に今65歳で定年退職して100歳まで生きるとして、月30万円必要なら、（100年－65年）✕360万円（30万円✕12か月）＝126,000,000円必要になります。
老後に必要な資金額の詳細は下記の記事にまとめていますので、チェックしてみてください。
30代のあなたは、65歳の自分を想像できないかもしれません。
ですが、このように計算してみると、現実的にいくら必要なのか、いくら不足しているのか、また、どのように増やしていけばいいのかなど、真剣に考える必要性に気がついたんじゃないでしょうか？
年をとってからでは遅く、気がついたときは『老後破産』なんて事にならないように、早い段階からの準備が必要です。
老後破産の対策方法については、下記の記事をご参照ください。
賢い人はすでにはじめている
『賢い人』というと語弊があるかもしれませんが、30代の頃から自分の老後のことまで考えている人は少ないです。
ですが、考えている人はすでにはじめているんです。
もちろん不動産投資だけではありません。
大きく儲けようと株式をはじめたり、利益は少なくても安全に資産をつくりたい人は投資信託をはじめています。
利益もそこそこ、リスクもそこそこという人は不動産投資。
といった具合ですね。
どんな老後にしたいかも一つのポイント
マラソンもそうですが、ゴールが決まっていないと、走っても不安でしかありませんよね。
人生というマラソンも同じです。
老後つまりゴールを決めないことには、どのように資産を形成していけばいいのか明確でなくなります。
豊かな老後を送りたいなら、老後でも安定した収入を確保する必要があります。
一方で老後は田舎に移り、自給自足の生活をおくりたいなら、そこそこの資金で十分です。
このように、どのような老後を送りたいのか、早い段階から考えておくことで、理想の老後を迎えることができるんです。
融資を受ける際の審査項目
金融機関から融資を受けるためには、年収以外にも下記のような審査項目があります。
・勤務先
・家族構成
・家賃負担の有無
・他の借り入れの有無
・資産額（貯金・有価証券など）
など。
不動産投資をはじめる際に、年収は一つの基準になりますが、年収ですべてが決まるわけではありません。
上記のような項目も審査されます。
もちろん、投資をはじめるなら、自身の生活を確保できる最低限の年収基準を満たすことは必要です。
トラストならあなたに最適な金融機関をみつけることができ、サラリーマンの年収でも不動産投資をはじめる手助けができます。
不動産投資をご検討中のかたはぜひ、ご相談ください。
まとめ
不動産投資を検討する際にローンを組む方がほとんどです。
そのため、「どのくらい年収があれば、ローンが組めるんだろう？」と思われる方も多くいます。
ですが、ローンを組めるかどうかを決めるのは、融資をする金融機関です。
金融機関ではさまざまな資料や情報をもとに、融資するかどうかを決めています。
そのため、一概に年収だけで決めているわけではありません。
その金融機関と繋がりのある不動産会社であれば、ある程度の基準緩和や金利の交渉もできますが、個人では難しいのが現実です。
融資が受けられるかどうか、またはどんな条件でなら融資をうけられるのか、まずは相談して確かめてみましょう。
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